■コンサルティング業務
●会社設立、合併、解散等 経営相談
●就業規則、賃金規定等の作成、届出
●企業内労務監査、コンプライアンス相談
●企業内メンタルヘルスケア、EAP相談
●社員教育、能力開発、キャリア形成支援
●社員採用、募集、適性検査、面接指導
●就職、キャリアプラン、資格取得相談
■その他の業務
●研修、講演会講師
●執筆、論文の著作
★ヒューマンリソース(事務所だより)
■キャリアコンサルティング(キャリコン)の不都合な真実
今でこそ、大学では、キャリア学部などが出来ていますが、それまではキャリアという用語は
せいぜい、官庁のキャリア組くらいにしか使われていませんでした。
私が東京リーガルマインドから平成１４年にオファーを受けて始めたキャリアコンサルタントは、
日本では、先駆けでした。当時の日本経済は、ITバブルの崩壊、株価は７０００円台、失業率は
5％台という、ドン底でした。社会問題になっていたのが「リストラ」です。終身雇用を約束されて
入社した企業をポンと追い出され、その企業でしか通用しない経験やスキルで、就職活動を
しなければいけないという状況。そこで国は、まずは失業者に就活スキルや時間があれば
エンプロィアビリティの向上を身に付けさせる業務を東京リーガルマインドに委託したのです。
失業者に対するケアは、キャリコンでよいと思いますが、企業にこのキャリコンを導入すると
すれば、首になっても、他社で働けるスキルを在職中に身に付けさせるというネガティブな
意味合いになります。100歩譲れば、大企業では、長期の企業人生の中で、単一部署だけで
なく、長年の間に異動しながらゼネラリストになり、最終的にはマネジメントに携わるポジションに
キャリアを形成していくというプランになります。従って、全ての従業員がその道をたどれる訳ではありません。
大企業では、同じ部署で出世していく道と、異動しながら出世する道の複線型人事制度なるものも
あります。このように大企業であれば将来をコンサルティングすることができます。
しかし、現場と経営者しかない中小零細企業では、キャリコンをするということは、将来うちの会社で
働き続けられるの？と転職を促進させる危険性があるということになります。ただでさえ人手不足なのに
従業員に将来を考えさせ転職を勧めさせては、本末転倒になってしまうということです。
平成17年から10年間続けた職業能力開発協会の人材育成コンサルタントも、国の狙いの
キャリコンの普及は、社会にとっては意義のあるものでしたが、中小企業にとっては社会より、
まずは自社のことが最優先となれば、なかなかかみ合わない訳で、じくじたる思いで携わっていた
次第です。結論としてキャリコンは、企業のものではなく、個人のものだということになります。
追記 令和４年2022年 ６月２２日
1971年〜1974年は、団塊Jr.ともいわれ就職氷河期世代です。
従って非正規雇用の割合が高く、さらにこの世代が高齢化すれば生活保護予備軍となります。
非正規雇用と正規雇用の違いはまさにキャリアの違い。そしてOJTも含め教育訓練を受けたか
受けなかったかの違いです。
ある大手企業の経営者は、現在アラフィフの就職氷河期世代に教育訓練は受けさせるつもりは
ないという。何故かといえばこれからさらに雇用の流動化が激しくなる時代に教育訓練を
して他社へ移動されてしまうのは経費倒れになると言う。
今後さらに人口減少、高齢化していく我国にとっては年金問題もあるわけですが、それを
すっきり解決する方法は、生涯現役社会。それには若年者だけでなく中高年へもキャリアコンサルティングを
していく必要があるわけだが、企業がやらないのであれば国が直接個人にやるべきである。
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